特別高圧の解説

このページでは、特別高圧電力について解説しています。

大量の電力を使用する施設で採用される特別高圧電力ですが、特別高圧と称されることが一般的です。(特高圧と記載されることもあります。)以下、「特別高圧」と記載しますが、どちらも同じ意味です。

電力会社変更の見積もり依頼も承っていますので、特別高圧をご利用されている法人様は、ぜひご検討ください。

特別高圧とは

特別高圧 七千ボルトを超えるもの

電気設備に関する技術基準を定める省令 第二条三項

特別高圧の定義は、供給される際の電圧が交流と直流ともに7000ボルトを超えるものと定義されています。

低圧・高圧・特別高圧の3種類に分類される日本の電力ですが、その中でもっとも電圧が高いのが特別高圧なのです。

特別高圧を利用している建物

特別高圧は、高圧電力でも足りない超大型の施設で使用されています。

特別高圧を利用している施設の例
例を挙げると大規模な工場や大型ショッピングモール・空港などでは、特別高圧が利用されていたりします。

特別高圧を使うのは、非常に大きな建物に限定されますので、高圧電力と比べて普段目にする機会は少ないかと思います。

特別高圧の供給方法

送電線
鉄塔と送電線

特別高圧は、非常に高い電圧を引き込むことから専用の送電線を一次変電所・中間変電所から直接供給地点に引き込む必要があります。

配電設備を使用しない
高圧や低圧で使用する配電用変電所を経由せずに、鉄塔から敷地内の受変電設備に送られます。
街中で目にする低圧電力用の電柱や電線を、特別高圧では使用しないのです。

また高圧電力と同じく、キュービクルと呼ばれる高圧受電設備を設置して電圧を下げなければなりません。特別高圧のキュービクルは、高圧電力よりも設置数が増えます。

特別高圧の維持管理費用

特別高圧は、非常に高い電圧を変電所から直接引き込んで使用するため、取り扱いには十分注意しなければなりません。鉄塔を使用するのも人が簡単に登ることを難しくするためです。

キュービクルの設置や保守管理・点検に関しては、電気主任技術者の資格を持つ者でしか対応することが許されていません。

特別高圧を使用している施設の義務
特別高圧を使用している施設においては、感電など事故防止のため、働くスタッフに対して講習会の受講が労働安全衛生法によって義務づけられています。
これらの費用は、需要家が負担しなければなりません。

低圧電力を使用するのとは異なり、特別高圧では一定額の固定費用を負担する必要があるのです。

特別高圧のメリット

特別高圧は、それぞれの施設ごとに個別で料金が決定されます。低圧電力のように、すべての需要家が平等な条件で決められるのではありません。

特別高圧の料金(電気単価)は、低圧電力よりも安く設定されます。当然ながら大量の電気を使用しますので、その分ボリューム割引きが適用されるのです。

ランニングコストを抑える
特別高圧を使用するには、上述したような固定費がかかってしまうのですが、その分単価を安く抑えることができるというメリットがあります。
膨大な電気使用量になる特別高圧の施設では、1kWhあたりの単価が安い方が結果的に費用を安く抑えることができるのです。

特別高圧の小売事業は自由化されている

2016年4月に低圧電力が自由化されたことで、電力の小売事業は全面的に自由化されています。

特別高圧に関しては、低圧や高圧に先駆けて2000年3月に自由化されました。すでに自由化から20年以上経過しており、多数の事業者が参入しています。

エネルギー危機の影響
ただエネルギー危機の影響から、2021~2022年頃にかけて特別高圧事業から撤退する事業者が相次ぎました。しかし、2023年から市場価格が安定を見せ始めており、再び事業開始する事業者が現れています。

特別高圧は、単価が少しでも安くなれば電気代を大きく安くできる可能性を秘めています。コスト削減を希望されている事業者様は、他社への切り替えをご検討ください。

特別高圧の見積もり依頼

当社では、特別高圧の見積もり依頼を無料で承っています。

特別高圧に関しては、電力会社を切り替えることで大きな差額を生み出す事例が少なくありません。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

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